研究援助(従来の推薦枠)について

  • 外国人研究者ですが応募は可能ですか？
  • 日本の研究機関に所属されている研究者であれば、可能です。
  • 締切日の後に所属機関の異動が決まっていますが、応募は可能ですか？
  • 可能です。応募する時の所属機関で応募してください。ただし異動後も応募された研究を続けられることが原則です。また、異動後は連絡先を当財団までお知らせください。
  • 採択後に助成金を受け取った後に、他大学へ異動することになりましたが、助成金を移すことは可能ですか？
  • 現在在籍されている大学のルールに従って対応してください。移した場合は当財団に連絡してください。
  • 他財団へも助成金を申請していますが、両方の財団から助成を受けることは可能ですか？
  • 当財団としては可能です。
  • 以前に研究援助で採択された者ですが、再度応募することは可能ですか？
  • 可能です。
  • 応募に必要な書類は英語で記入してもいいですか？
  • 各学会により異なりますので、推薦を依頼する学会へお問い合わせください。
  • 紙媒体での応募はできますか？
  • 個人推薦による応募の場合は財団にご相談ください。また、学会推薦を申し込む場合は学会へお問合せください。
  • メールに添付して応募書類を提出できますか？
  • 申し訳ありませんがメールでの提出は受付ておりません。できる限り電子申請システムからの提出をお願いします。
  • 採否の決定はいつ頃、どのようにして連絡があるのですか？
  • 採択者は8月初旬頃に当財団ホームページ上で氏名、所属、研究主題、推薦学会名を掲示しますのでご覧ください。正式には8月中に採否の通知を郵送します。
  • 採択後に、助成金の使途の変更は可能ですか？
  • 申請した研究テーマに沿うものであれば、変更は可能です。
  • 「研究計画書」の増ページについて「各項目の枠が複数ページにまたがらないよう工夫してください」と申請要項に記載がありますが具体的に説明をしてください。
  • 各項目、複数ページに渡ってご記載いただいて構いませんが（増ページ可能）、それぞれの項目の最後は、必ずページの最後まで枠を広げていただき（空白があっても結構です）、 次のページから次の項目を始めてください。（各項目の最初はページの一番上から始まるように工夫してください）
  • 申請書類の「所属機関長」の承諾の箇所は、学長の署名が必要でしょうか？
  • 応募を承諾できる権限を持っている方になりますが、職務の権限に関する規定等は所属機関によって異なりますので各自でご判断下さい。
  • 応募システム内の「研究援助申請情報入力」に共同研究者は3名までしか記載できませんが、それ以上の人数を設定したい場合はどうしたらよいですか？
  • 応募システムに添付する、「研究計画書」の「３．研究の進め方」などに、追加の共同研究者を役割と共に記載してください。
  • 申請要項に「援助金を給与にあてることはできません」と記載されていますが、研究補助員や技術員の給与は計上できますか？
  • 可能です。申請者本人の給与でなければ、研究経費として人件費も計上可能です。
  • 所属研究機関等へのオーバーヘッドはどうなりますか？
  • 寄附金の取り扱いは、各研究機関の規定により決められていますので、そのルールに従うことになりますが、採択後、財団からは、各所属機関にオーバーヘッド免除のお願いの文書を発行いたします。

研究援助(女性活躍支援枠・チャレンジ支援枠)について

  • 従来の研究援助へ申請しながら、各支援枠に申請も可能ですか？
  • 重複申請は不可です。基本的にいずれの申請枠も選考にあたってはご提案の研究内容を重視しますので、同一の研究内容のものは不可とします。
  • 同一の研究室からの応募は可能ですか？また推薦者が複数の申請者の推薦書を作成しても良いですか？
  • いずれも問題ございません。
  • 推薦者の資格はありますか？
  • PIの方ならどなたでも結構です。申請者と異なる研究機関に居られる方でも構いません。申請者の研究生活や研究内容について把握している方にお願いをしてください。
  • 女性活躍支援枠の援助金は研究費以外の使途でも良いのですか？
  • 研究費だけでなくその他の費用もご提案の研究を遂行するために必要な経費として利用可能です。ベビーシッター代や介護費用なども、ご希望があればご所属機関に委任経理せずに財団から直接お支払いする予定です。
  • 女性活躍支援枠について、出産、育児、子育てなどは男性のライフイベントでもあるが、女性のみ応募可能としているのはなぜですか？
  • まずは現状、それらの負担が大きいと思われる女性に限り募集をしますが、将来的には性別の区別なく支援できるよう検討する予定です。
  • チャレンジ支援枠の申請者資格について、競争的研究資金（民間財団助成金も含む）獲得が、過去3年間で、年間平均150万円以下であることとありますが、間接経費も含みますか？
  • 間接経費は除き直接経費のみの金額で150万円以下としてください。過去3年間とは、2021,2022,2023年度とします。申請書にはそれより前の2020年度からの取得状況をご記載ください。
  • チャレンジ支援枠について、2年間の援助として援助金が年度毎に決められているが、各年度内に援助金は使い切る必要がありますか？
  • 財団としては年度毎に援助金を差し上げる予定ですが、その使用は援助終了後までに使い切っていただければ問題ありません。
  • 申請書の2頁目の「申請研究が自然科学の基礎研究として重要と考える理由」についてどのように書けば良いですか？
  • 正解がひとつとは言えない問いへの回答をお願いしておりますので、ご自身がお考えになることを忌憚なく自由にご記載ください。
  • 所属研究機関等へのオーバーヘッドはどうなりますか？（2024年2月6日追記）
  • 寄附金の取り扱いは、各研究機関の規定により決められていますので、そのルールに従うことになりますが、採択後、財団からは、各所属機関にオーバーヘッド免除のお願いの文書を発行いたします。
  • 申請書内の別紙参照として良い「主な業績（論文発表、著書、受賞など）」を別紙とした場合、応募フォームにはどのようにアップロードすればよいですか？（2024年2月19日追記）
  • 申請書PDFファイルと別紙とした「主な業績（論文発表、著書、受賞など）」を一つのPDFファイルにしていただくと、推薦書1通、参考論文を３報分アップロードしていただけると思いますのでおすすめしております。
  • 申請書の増ページは可能ですか？（2024年2月21日追記）
  • 申請書の研究計画にあたる部分（申請書4，5ページ）は増ページ可能です。ただし、あまり量が多くならないようにしてください。

海外研究援助について

  • 同機関、同研究室から複数の応募は可能ですか？
  • 可能です。
  • 申請時や出発時に研究機関に所属していない状態でも応募は可能ですか？
  • 可能です。これまでの所属先との契約が終了した場合など、一時的に研究機関に所属していない時期でも応募できます。その場合、申請に必要となる推薦書は、海外のホスト研究者に書いていただいても構いません。
  • 既に海外の研究機関に居る場合も応募は可能ですか？
  • 日本国籍を有する研究者であれば、可能です。
  • 国内の研究機関に所属したまま、海外の研究機関で研究を行う場合でも応募は可能ですか？
  • 可能です。ただし、援助金を国内で行う研究に使うことはできません。
  • 【グループ】はどのような研究計画が該当しますか？
  • 研究室・研究チームの複数のメンバーが参画する計画で、調査・観察・採集などのフィールドワークや、そこに行かなければできない実験の実施・技術習得などを実施する計画が該当します。渡航費を拠出することが難しい大学院生や研究員の同行費用などとして活用できます。
  • 個人で1年以上海外で研究することを計画していますが、<個人A>と<個人B>のどちらで応募すべきでしょうか。
  • 研究及び資金の使用目的により、申請区分を選択してください。
    例えば、援助金をスタートアップのために使う場合には【個人A】、主に滞在費や研究費に充当したい場合は【個人B】でご応募ください。また、スタートアップ目的で応募される場合には、計画書中に資金の使用目的や区分選択の理由を明記してください。
  • 個人への援助期間は1年以内となっていますが、海外に1年以上滞在する予定です。応募は可能ですか？
  • 可能です。滞在期間が1年以上であっても、その内、本援助期間内に実施する研究計画・資金計画として応募することができます。
  • 渡航費・滞在費には同行する家族の分を含めても構いませんか？また、現時点で正確に見積もりを行うことが困難ですが、どのように試算すればよいでしょうか？
  • ご家族の渡航費・滞在費に充てていただいて構いません。また、金額は概算でお書きいただいて構いません。
  • グループでは、援助金を2年以内に使用することとなっていますが、2年間、継続して滞在することが必要ですか？
  • 必要ありません。2年の間に海外の協力研究機関で定期的に実験や観測を行うなど、移住することを必要としない計画でも応募可能です。
  • グループで申請する場合の援助金の使途に制限はありますか。
  • 使途の制限はありません。ただし、資金の管理を適切に実施していただく必要があります。特に、研究費として使用する場合は、所属する研究機関に委託するか、滞在する海外研究機関に送金するなどにより、適切な資金管理をお願いします。海外研究機関への送金については、財団事務局から直接送金することも可能ですので、計画時にご相談ください。
  • 申請書の増ページは可能ですか？
  • 多少の増ページは可能ですが、規定の表のレイアウトなどがページをまたがったりしないよう、簡潔に見やすいものをご作成ください。
  • 応募資格には特に任期や所属について制限がないようでしたが、申請書には「申請時の所属との雇用関係」の維持・終了や、「渡航後の滞在先との雇用関係」や給与の保証について記載する欄がありますが、所属や給与保証がないと応募できないのでしょうか？
  • より援助を必要とされている方を判別するため、ご記入いただいております。
  • 「海外の共同研究先が発行した受入承諾書」には何を書いてもらえばいいですか？
  • 先方に受入の意思があるかどうかを確認をできる内容（受入先の名称や住所等、受入責任者のオリジナルサイン、日付、受入時期（期間）、申請者或いは渡航者等の氏名、受入先での簡単な研究内容）で結構です。ただし採択になりますとCertificateが必要となります。
  • 「受入先と交わした申請者又はこれに代る人からの往復書信等の連絡文書」とは、どんな内容のものを提出すればよいですか？
  • E-mailなどでやりとりした受入受諾に至る経緯がわかるもので結構です。あまり量が多くならないようにしてください。
  • 援助金の振込先は、どこに指定するのがよいでしょうか？
  • 援助金の使途によって、適切な振込先をお決めください。例えば、個人で応募して、主に渡航費や滞在費に使用する場合には個人口座、グループで応募して研究費や渡航費等を一括して管理する場合には、所属研究機関や海外の研究機関などの口座に送金することが考えられます。個人でも滞在先の研究機関への外貨送金を希望される方もおられます。
  • 所属研究機関等に援助金をいれる場合、オーバーヘッドはどうなりますか？
  • 寄附金の取り扱いは、各研究機関の規定により決められていますので、そのルールに従うことになりますが、採択後、財団からは、各所属機関にオーバーヘッド免除のお願いの文書を発行いたします。

国際学術集会開催援助について

  • 対象となる会議の開催時期について教えてください。
  • 採択が決定する年の翌々年に開催される会議が対象となりますが、本年度の募集要項をご確認ください。
  • 所属している大学や学会の推薦は必要ですか？
  • 不要です。直接財団へご応募ください。

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