1. 日本国籍を有する研究者、もしくは日本の研究機関に所属する研究者
2. 上記を代表者とする研究グループ
3. 海外渡航中のリスク管理について、渡航先機関または国内所属機関が責任を持って対応する体制下にあること

以下の3つの申請区分を設けます。該当する申請区分でお申し込みください。

• ＜個人A＞
  研究者個人が海外の研究機関を拠点として1か月～6か月未満の期間、研究活動を行うための滞在費・渡航費・研究費等、または、研究拠点を海外の研究機関に移すための準備・スタートアップ資金を援助します。
  援助額は100万円/件を上限とします。
• ＜個人B＞
  研究者個人が海外の研究機関を拠点として6カ月～1年間、研究活動を行うための滞在費・渡航費・研究費等を援助します。
  援助額は200万円/件を上限とします。
• ＜グループ＞
  国内の研究グループが共同研究のために、海外研究機関に滞在して1か月～1年間研究活動を行うのに必要な滞在費・渡航費・研究費等を援助します。
  援助額は100万円もしくは200万円/件を上限とします。また、研究期間は最長２年間とします。

採択件数は、個人・グループに関わらず10 件程度（女性研究者の申請２件以上を含む）予定しています。

1. 援助金は、滞在費、滞在中の国内旅費、渡航費、研究費等に使用することができます。
   （研究計画書：「９.資金計画書」 に使途を記入してください。）
2. 援助金を所属機関に寄附し委任経理する場合、間接経費（オーバーヘッド）徴収はご遠慮いただいております。計上はお控えください。
3. 本援助金を海外の共同研究者の国内招聘のために使うことはできません。
4. 公的研究資金や他財団からの援助金との使途の重複については、当該申請計画に関する選考委員会での審議に基づき、妥当であると認定される範囲内で認めます。研究計画書：「６.本援助金以外に活用する研究資金一覧」に、採択済、申請中、これから申請する予定のものも明記して、その状況をご記載ください。
5. 複数の研究資金を用いて研究を計画する場合には、本援助金の使途とその他の資金による使途について明確に切り分けてください。詳細は「９.資金計画書」 に記載してください。

1. 申請者は、以下の財団ホームページにリンクされている電子申請システムからマイページを取得してください。
2. マイページから、「申請者情報」「海外研究援助申請内容」への入力、及び上部にリンクされているWordファイル「研究計画書」をダウンロードし作成、PDF化し、以下の2.、 3.とともにアップロードしてください。

【マイページからアップロードするPDF書類】

1. 研究計画書（論文リスト含む）
2. 受入承諾書：渡航先の共同研究機関等が発行したもの。（締め切りまでに間に合わない場合は、受入先と交わした申請者又はこれに代る人からの往復書信等の連絡文書(E-mailの写し可)）
3. 推薦書（様式自由）：申請時に所属している機関の直接指導者⼜は所属機関⻑に作成をお願いしてください。ただし、申請者がPrincipal Investigator（研究代表者）の場合には推薦書は不要です。

※研究計画書の１ページ目の下部にある「承諾書」の部分は所属長（部局長可）の署名又は押印後にスキャンしてPDF化し、他のページとともに１つのPDFファイルにして下さい。受入承諾書、推薦書も同様に署名又は押印が必要です。PDFファイルに署名又は押印がなければ、承諾・推薦が得られなかったものとみなします。

※マイページのID（メールアドレス）・パスワードはご自身での管理をお願い致します。財団からお知らせすることはできません。ログインできない場合は、再度、新しいメールアドレスで再登録をお願いし、最初からの申請となりますのでご注意ください。また、システムからのメールについては、メールソフトの迷惑メールフォルダに入っていないかまずはご確認をお願いいたします。

1. 採択された場合は、必ず所属機関に採択の旨を周知するとともに、海外滞在中のリスク管理については、滞在先機関または国内所属機関が責任を持って対応する体制を整え、万全を期すよう留意してください。
2. 援助金の使途を変更するときには、予め本財団の承諾を得て下さい。
3. 援助を受けられた申請者には、援助期間終了後に成果報告書を提出していただきます。また、財団が主催する研究交歓会（成果発表会）でご発表いただくことがありますので依頼があった場合は、必ずご出席ください。なお、ご提出いただく成果報告書は、本財団のホームページと事業年度報告書に掲載し、一般に公開致します。
4. 本援助による研究成果を誌上または学会発表等される場合には、本財団からの援助を受けた旨を書き添えてください。明示されている場合に限り、本援助が寄与したものとみなします。
5. 採択後、不可抗力により海外渡航などが実施できない場合は、研究開始時期の延期について、協議の上、原則として、1年以内で猶予します。
6. 援助終了から数年～十数年後にその後の研究活動等の進展について寄稿をお願いすることがあります。
7. ご提供いただきました個人情報につきましては、選考に関わる目的のみに利用させていただきます。